2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
それから、三つ目の区分といたしまして、医療従事者の確保に関する主な事業といたしましては、地域医療支援センター、それ都道府県に置かれておりますが、その運営、あるいは看護職員に対する研修、さらには医療勤務環境改善支援センターの運営などの事業がこの区分で実施されておりまして、平成二十八年度末までの三か年で千百九十三億円の執行となっているところでございます。
それから、三つ目の区分といたしまして、医療従事者の確保に関する主な事業といたしましては、地域医療支援センター、それ都道府県に置かれておりますが、その運営、あるいは看護職員に対する研修、さらには医療勤務環境改善支援センターの運営などの事業がこの区分で実施されておりまして、平成二十八年度末までの三か年で千百九十三億円の執行となっているところでございます。
その上で、三つございますけれども、医師の確保という点につきましては、地域医療支援センターの運営あるいは医学部生への奨学資金の貸与に現実においてこの基金は使われておりますので、医師偏在の解消に向けた医師派遣、これは地域医療支援センターにおいて平成二十三年から平成二十九年の七月までの間に六千九十五名の医師が派遣あるいはあっせんされておりますが、こういうものにつながっているものと思います。
このほか、平成二十六年度から設置をいたしました地域医療介護総合確保基金も活用いたしまして、都道府県が司令塔となって、医師の派遣など医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営等について財政的な支援を行ってきたところでございます。 また、さらなる医師偏在対策を講じるために、医療法及び医師法の一部を改正する法律案、これを前国会に提出いたしまして、成立したところでございます。
○武田政府参考人 私ども、都道府県に地域医療対策協議会を設置し、また地域医療支援センターを設置いたしまして、都道府県内の医師確保についての医師派遣のあっせん、調整などを行っていただいているわけでございますけれども、実際には各大学の医局と調整をしながら進めていることが多いというふうに伺っております。
都道府県による医師配置の実効性という御質問でございますけれども、平成二十年度以降、医学部入学定員の臨時増員などにより設けられてきた地域枠の医師が順次臨床研修を終えることに伴いまして、今後、地域医療支援センターによる派遣調整の対象となる医師が大きく増加することが見込まれております。
○武田政府参考人 ただいま御指摘がございました、都道府県に置かれております地域医療対策協議会と地域医療支援センターでございますけれども、これまでの設立の経緯は今御指摘をいただいたとおりでございますけれども、現在の法律におきましては、この地域医療対策協議会と地域医療支援センターの関係、役割分担が必ずしも明確ではございません。
今後、こうした地域枠医師が順次臨床研修を終え、地域医療に従事する医師が増加していくということでございまして、こういったことに伴いまして、都道府県ごとに置かれております地域医療支援センターによる配置調整の対象となる医師の増加が見込まれているところでございます。平成三十年にはこの人数は約二千二百九十三人と見込んでおりますけれども、平成三十七年には一万人を超える水準に達するものと見込んでおります。
このため、今回の改正におきましては、医師の派遣に関する事項につきまして、大学、医師会、民間医療機関等を構成員とする地域医療対策協議会の協議事項として法定をした上で、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえて医師派遣の協議を行いまして、その結果に基づき、各都道府県が設置する地域医療支援センターが医師の少ない地域にある医療機関への医師派遣を行うこと、こういった実効的な医師の派遣調整を実施することとしているところでございます
厚生労働省といたしましては、これまで医師偏在のために、医師偏在対策についてさまざまな議論を行い、また、例えば本日も議論として出ております医学部の入学定員の増加でございますとか、都道府県における地域医療支援センターの設置でございますとか、さまざまな取組をしてきたところでございます。
そういった中で、当局におかれましても、各県を指導したり協力をしながら、平成二十五年十月に群馬県庁と群馬大学医学部に地域医療支援センターを設けておりますが、この稼働状況また設置目的について御説明をいただければと思います。
今御指摘のございましたように、私どもといたしましても各都道府県における地域医療支援センターの実績について把握をしておりますけれども、御指摘のとおり、群馬県におきましては、平成二十五年十月のセンター設置から平成二十九年の七月までの実績で三名というふうに承知をしております。
今御指摘のございました地域医療支援センターでございますけれども、地域医療支援センターのまず目的でございますが、都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むコントロールタワーの確立を目指したものでございまして、地域枠医師や地域医療支援センターみずからが確保した医師などを活用しながら、キャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保を支援する、そして、専任の実動部隊として、喫緊の課題である
それから、小児・周産期医療という意味で申しますと、やはりなかなか医師の確保が重要な課題であると各方面から認識をされておりますので、先ほど来申し上げておりますようなその地域枠の拡大でありますとかキャリア形成プログラム、地域医療支援センターによる支援その他を通じて確保に取り組んでいる現状でございます。
○参考人（今村聡君） 今、地域枠でその地域に残られて医療をされている方たちの生のお声を聞くという機会を設けていないので、これからいろいろ伺っていく必要があろうかと思いますけど、我々が一番重要視していることは、やはり都道府県の中で、地域医療支援センターから、じゃ、この地域に是非行ってくださいという地域枠の先生がいらっしゃったときに、その方の一生の医師としてのキャリアパスをきちんと構築するということが私
具体的には、各都道府県が実施する医療従事者の確保に関する事業に活用できる地域医療介護総合確保基金の中から、この医師確保に関して、地域医療支援センターの運営、看護職員に対する研修、医療勤務環境改善支援センターの運営などの事業に対して補助を行っておりまして、これが総額二百四十億程度となっております。
私のお話の中でも申し上げた地域医療支援センターという、いわゆる派遣の機能、キャリアパスをつくる仕組みもあります。これ医療法の中にあると。それから、医師を始めとした医療機関で働く人たちの勤務環境を守っていくための勤務環境改善支援センターというものもありますと。
各都道府県におきまして、この地域医療支援センターの運営でございますけれども、それぞれ地域の特性を踏まえて、独自に工夫しながら運営を行っていると承知をしておりますが、非常に私どもから見ても効果を上げているところも確かにございます。こういったところを横展開をしていくということは是非考えてまいりたいというふうに思います。
そこで、法案にも書かれておりますが、地域医療支援センター、これ二〇一一年度予算から入って、当初十五か所だったかと思うんですが、一〇年のときに、概算要求の段階で私はこれをやるべきだということで、当時政務官でこれを導入しました。
一方、地域医療支援センターは、今るるお話出ておりますように、地域枠医師の派遣調整などを都道府県の事務として行っておりますけれども、地域医療対策協議会との業務内容との関係は明確ではないという問題がございました。
このため、医師につきましては、地域ごとの医師の偏在を可視化し、地域で必要な医師確保が可能となるような総合的な医師偏在対策を盛り込んだ法案を現在検討しているところでございますけれども、医療、介護を通じた人材確保という意味では、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、地域医療支援センターを通じた医師不足地域への医師の派遣、看護師等養成所の施設整備費、運営費の補助等を通じた看護職員の確保、介護人材の参入促進
実際に政策も、地域医療支援センター、各都道府県にございます。茨城でもございます。そこで県と、医療提供体制の整備は県の役割ですが、県とそれから医師会、大学などとともに、医師不足の各地域にどれぐらいの医師を派遣していくかということをやっております。それぞれ、また地域枠、それから今の臨床研修の見直しもございます。また、専門医制度も来年から始まります。
そして、将来に向けて果たすべき役割を果たす上で医師の確保が必要な場合でございますが、各都道府県におきまして地域医療介護総合確保基金を設置いたしまして、地域医療支援センターの運営や、産科、救急、小児等の不足している診療科の医師確保支援など、医療従事者の確保、養成のための事業についても活用できることとしているところでございます。
さらに、各都道府県におきまして地域医療支援センターを設置し、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に奨学金の貸与を受けた地域枠の医師等につきまして、キャリア形成支援と一体的に医師不足病院への派遣、調整を行っております。実績としましては、平成二十三年の四月から平成二十八年の七月までに全国で延べ四千五百三十人の派遣、あっせんを行っております。
あるいは、都道府県が今、地域医療支援センターというのが先ほど古屋副大臣の答弁の中にあったと思いますけれども、キャリア形成プログラムの作成などを通じて、若い人たちが自分たちのキャリアの形成もしながら地方で医療活動ができるというようなことを用意するとか、あるいは、休日代替医師の派遣とかグループ診療の調整、当番制で僻地での診療に従事する。
また、各都道府県に設置をされております地域医療支援センターを通じまして、都道府県内における医師の診療科や地域の偏在を解消するために、専門医の取得などキャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保の支援を行っているところでございます。
こうした調査結果を踏まえまして、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書におきましては、地域医療支援センターが、大学医局等と協力し、キャリア形成プログラムを作成し、過疎地の医療機関と中核的な医療機関とをローテーションを組んでキャリアを積めるように、若手の医師のキャリアの形成支援を行っていくこと、地域医療支援センターと医療勤務環境改善支援センターが協力をして、休日代替医師
この医師偏在に関しては、地域医療支援センターができて、いろいろ取り組むということになっておりますが、もう時間もないので、うちの山梨県の例、ぜひ参考にしていただきたいと思いまして、これは資料の七枚目と八枚目です。もう時間がないので、どんどんはしょっていきます。 医師派遣調整の仕組み、これは山梨県がつくったんです。
○塩崎国務大臣 時間も余りないので多くは申し上げませんけれども、この間まとめられた、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会、この報告書の中でも、地域医療支援センターの活用というのが提言されております。今、山梨の例がございまして、補助金を交付する仕組みを含めた、県主体の医師偏在対策としての一つの工夫という知恵を私どもも学びながら、対応していきたいというふうに思います。
また、各都道府県に地域医療支援センターというものを設置いたしまして、医療機関における医師確保の状況の分析を行いまして、この地域枠の医師等を医師不足の病院に対して派遣調整を行うということをいたしております。平成二十三年四月から二十八年七月までに、全国で合計四千五百三十人の派遣、あっせんを行ってきたところでございます。
都道府県県庁に期待したい気持ちもありますけれども、実際は、都道府県の県庁は余りしっかりとやってくださっていないのが現実で、現場の医師会がいろいろなことをお願いに行っても、そんなお金はないとか知らないとかいうことが多いので、そういう意味で、地域医療対策協議会とか地域医療支援センターの活用状況ははっきりと僕はチェックをしていただきたいというふうに思うわけですが、地域における医師確保に向けての今後の都道府県
○神田政府参考人 地域におけます医師確保の取り組みについてでございますけれども、各都道府県に地域医療支援センターを設置いたしまして、医療機関における医師確保に関する調査分析を行うとともに、医師不足病院等への医師の派遣、調整を行っているところでございます。
その一方、医師確保対策として都道府県に設置した地域医療支援センターが、病院の医師確保にとって機能していないという状況も見てとれます。病院の医師確保を取り巻くこうした状況について、厚生労働省の問題意識を伺いたいと思います。 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
各都道府県において地域医療支援センターを設置し、医療機関における医師の確保に関する調査分析を通じて、医師不足地域の病院への医師派遣、調整を行っているところでありますが、この地域医療支援センターでは、登録された医師を派遣する事業であるドクターバンクに登録されている医師や、卒業後一定期間、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に奨学金の貸与を行う地域枠で医学部に入学、卒業した医師等について、平成二十八年七月
それで、もう時間がないので端的に申し上げると、きょうそこも答弁していただこうと思いましたが、地域医療介護総合確保法の中で地域医療支援センターというものが位置づけられております。
○神田政府参考人 先生御質問いただきました三年前のときから、その後、平成二十六年に医療介護総合確保推進法というものが成立いたしまして、先ほどお話にございました地域医療支援センターというものを法律に位置づけまして、医療機関におけます医師確保に関する調査、分析を行いまして、それに基づいて地域の医師不足病院への医師派遣、調整を行っているところでございます。
このため、地域における医師確保対策として、都道府県内の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、地域枠の医学生に対する都道府県の修学資金の貸与への財政的支援、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターを医療法に位置づけまして、運営に対する財政的支援を行うこと、そして、医師臨床研修制度において都市部に研修医が集中することがないように、全研修希望者に対する募集定員